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 オピニオン
一枚の年賀状 2014年01月01日 

 年賀状を電子メールで代替えする人、今年で年賀状を出すのをやめると宣言してくる人、出しても返事がこない人が年々増えているように感じている。実際、年賀状の発行枚数も減少していると新聞記事を読んだ。それでも、私は友人たちからの年に1度の近況報告、元気で過ごしている、昨年は海外旅行にヨーロッパ、中南米ほかに家族やカミさんと行ったなどの便りや写真が届くとその人の顔とイメージが湧いてきて「おー、元気でやっているなー!」と嬉しくなる。私のそれは健康で元気にまだ現役で働いている、まだ海外のどこに、何回行ったなど文と画像をパソコンで作成している。そして、必ず手書きで今年の予定や気がついたことを必ず一筆追記しているのが恒例である。毎年、約100枚を交換している。その中で今年、心の琴線に触れ、最も印象に残った年賀状が一枚あった。

 それは、7~8年前、ガーナの北方の小さな村でシアバター(木の実から採るオイル)の品質・生産性向上の支援専門家として従事していた時、ODA(政府開発援助)の仕事で来ていた民間企業L社専務取締役・RU氏からのものだった。いまどき、若いのに珍しく豪放・豪快な人で、毎晩徹底的に飲んだ記憶がある。朝起きたら私のホテルの部屋の床に寝ていたこともあった。たった数日間のお付き合いだったが、お互い酒好きで、生き方、考え方がよく似ている精か、すぐ意気投合した。帰国後、数回会ったりしたがお互いに忙しく、最近は年賀状のやりとだけの付き合いになっている。この企業は、世界中の珍しい、ニッチ(隙間)商品を探して、日本に輸入・販売している会社である。今年の賀状によると、彼は、『昨年、ほぼ世界一周した、南ア、ボルネオ、モンゴル、フインランド、ドイツ、イギリス、モロッコ、フランス、アルゼンチン等など110日間出張した。相変わらず毎日飲みながらだが元気でやっている』とのこと。1年間の約1/3は海外にいた計算になる。
 また、その近況報告だけではなく、次の新年の言葉が記載されていた。”101歳の長寿を全うした松原泰道さんが、学生時代に友人と箱根の関所に旅行した際、古い石碑に万葉仮名で書かれていた句”であった。

      頌春 ”あれをみよ みやまのさくら さきにけり まごころつくせ ひとしらずとも”

 要領の良い世の中の渡り方をしたりするのはやめよう。真心込めて誠実に生きていこうじゃないかと戒めの言葉である” いいですねぇ・・ただ、最後が難しい。人知らずとも。一寸良いことをしただけでドヤ顔になってしまう私。まして飲んだら・・。いやまだまでです。” 私が、この賀状に強く惹かれたのはそのユニークさと言葉もさることながら、自分を客観的にみて反省し、さらに成長しようとしている姿勢である。現役時代、まわりに『己と怖れを知らない人』がいたのを思い出した。果たして今の自分はどうか。考えさせられる一枚の年賀状であった。(完)


猪瀬東京都知事辞職は時間の問題? 次は誰か? "ポスト猪瀬"を狙った有象無象の動きが出てきそうな雰囲気である。

東国原英夫・元宮崎県知事、自民党で存在感のうすれた小池百合子・小渕優子、慎太郎の長男・石原伸晃、ドクター中松(万年候補)など等、『目 立ちがりや』 が目白押し。猪瀬直樹氏が辞任となれば、当然各政党でも 『候補者』擁立に動くでしょう。

冷静に考えて、そもそも 『東京都知事の仕事とは何か?』
言うまでもなく東京都民・区民へ全身全霊で奉仕できる素質と能力を備えた人物でなければならない。都民・区民にとり何が必要で大切かを 第一義に考え、地方公務員をキチンと遣いこなしながら都政を上手に運営できる人物。私利私欲に走らないコスモポリタン的人格を備えた 人物。・・・・・となると 『そこいらに居そうで居ない!』、そこが問題。

政治家・官僚出身者、マスコミ業界等に見当たらなければいっそ民間から候補者探しをやってはどうか?例えば、出井伸之氏(元ソニー社長・個人的には好きでないが能力ある)とか、長谷川経済同友会代表幹事など、それなりに知名度があり、自己の信念や哲学がしっかりしている人物。 また、国際的な視野があり物事を広く見渡し適宜正しい判断のできる。

"顔相・押し出し"も東京の顔・日本の顔として大事な要素。当然 英語ぐらいはそこそこに駆使できる人間で できれば東京都出身者 が好ましい。今、世界が大きく変わろうとしている 中で、大局的観点に立ち、物事「清濁併せ呑む」度量ある人物。

この数十年間 東京都知事で印象に残るのは 美濃部亮吉・鈴木俊一の二人ぐらいで、石原慎太郎氏など毀誉褒貶があり評価が定まらない。情報化時代、日本の首都・東京が引き続き世界に輝ける都市として存在感を更に高め得る都政運営のできる人材は ?
ヒマにまかせてあれこれ"邪推"を交え書いてみました。 コメント 大歓迎です。
豪ヒマ人より(2013/12/13付けメールより)


 働き盛りにもっと仕事を!

 今、日本・アメリカ・ヨーロッパほか先進国と呼ぶ国々での大問題は働き盛りの人々に 『仕事が十分になく 働く場所も少ないこと』です。とりわけ若者で健常者にも拘らず、仕事がなく家でブラブラ・・・・・十分な収入がなく、犯罪を犯す人の99%は無職・仕事な人間。文藝春秋11月号で、作家の塩野七生氏(日比谷高校ー学習院大・文学部、哲学科卒・イタリア、ローマ在住)が、『イタリアの現状~悲劇』を書いている。

 そこで、指摘しているのは 『良き昔のイタリアが、若者の不就職、無職のため、すっかり変わってしまった!』と嘆いている。消費税が21%それを更に1%増やす議論をやっている。それ位、イタリア経済も財政収入不足で困っている・・・・日本も同じような状況(?)とまでは言えないが、若者の非正規雇用やパートが増え、不安定な収入のもとで暮らしている、点は似ている。

 消費税は5%から8%に増やしてもヨーロッパなど先進国に比べれば、楽なほうですよ。10%にしても良いのでは?他の税金とちがい消費税の良い点(悪い点でもある)は、金持ち・貧乏人に関係なく一律・平等に税金を支払うことにある。来年4月から実施するにしても "もっと早く実施すべきだった"と個人的に思う。ここ経済規模の小さなAustraliaでも15%の消費税、但し、食料品だけは課税対象外。 

 日本でも先進諸国課税方式をよく研究し、『日本人に適した税金徴収方法』を財務省等の官僚(殆ど東大卒の融通のきかない自分の天下り先と他省との縄張り争いだけに関心が強く、国民のことを余り考えていないバカ!)だけに任せず、民間は声を大にして、『日本の将来・財政のあり方』を徹底的に議論し、仕事をつくるにはどうすべきか大議論をやってもらいたい。

 戦後30~40年程度は官僚機構が上手く機能してきたが、21世紀は霞ヶ関・官僚群 のアタマでは世界との交渉で日本の国益を守るのがへたくそで十分に対処できなくなっている。TPPも長い眼でみれば、参加は『国益になる』(と思うが)、短期的には非常に危なく国益を損ないかねない議論、しかも"藪の中で秘密交渉"で交渉下手な外務官僚などで本当に大丈夫か?

 その辺の認識、日本一般国民は甘すぎはしないか?納税者はもっともっと文句をいい、マス・メデイアを通じ、徹底的にdiscussion べきです。中国・韓国との外交問題など文藝春秋11月号は実に面白い記事が満載、是非ご一読をおすすめします。

 一方、数日前元・国連の明石康氏(82歳、もうじき83歳)が北京市の『日中フォーラム』(?)に参加し、議論していたが・・・・ほかに若くて優秀な人材がいないのですかねえ?彼はそれなりに立派な見識な持ち主ではあるが残念ながら『新しい発想』は期待できない(個人的に一時帰国の度に会って議論しているが過去の自慢話ばかりで未来に向けた発想が弱い、今年5月にも会ったが) 。

  "年寄りばかり"が集まっても事態の進展、この困難で閉塞した状況の打開は難しい?のではと考えます・・・・・が。みなさん、どう考えますか?

PS:アメリカ Caroline kennedy 新駐日大使がもうじき東京に赴任するが、彼女を仲立ちにして、日米関係教科を再構築願いたいもの。Obama大統領も鳩山由紀夫と野田佳男でダメになった日米関係を安倍晋三首相に期待しているようです。
Ciao !   Ciao  !
豪州田舎住まいの半ヒマ人より(2013/10/29付メールより)

Medicare Insurance in Australia

高齢化と共に、医者・病院通いが増え・・・・・そして収入も年金頼みの傾向が強くなってくる中で。日本同様、 ここ オーストラリアでも 原則 『国民皆保険制度』 であり、リタイアする前に 収入に応じて保険料を州政府(地方自治体)に納めている。

”Medicare Card” が発行され、それを見せると日常茶飯事、医者にかかるのは 『無料』。 ただ、クスリが必要の場合、かかりつけのHome Doctor が 処方箋(prescrption) を発行。それを Chemist に持参し、金を払えば、クスリがもらえる。

但し、60歳以上の高齢者は special discount があり、『60歳以上である事を証明すれば』 同じ クスリが30~40% 割引となる。私共は “Senior Card” を別に 州政府から もらっているので、それが証明代わりになる。

一方、歯の治療は 殆んどが Medicare 適用外。また 手術や 怪我の治療は ケース・バイ・ケースだが、Medicareの適用は難しく、したがって 殆どの人は 別個に Private Insurance に加入。 私や 家内は BUPA という保険会社に加入していて、その保険料は 年間一人あたり A$2,200。-(毎年少しずつ値上がりする)。例えば、交通事故などで 入院の際、この保険で すべてカバーされ、一切 支払いは発生しない。

一方、私は 日本のファミリー・カンパニーの役員を30年以上 続けているため、毎月 国民保険料は 役員報酬から差し引かれている。ところが、この20数年間、日本では 一切 医者にかかった経験なく、保険料は『取られっ放し』という感じ。

オーストラリアで Medicare Cardは すべての高齢者一律にに無償で発行される(もちろん永住権者も)ので、風引きとか、軽い怪我の治療などは当然『タダ』 ということになる。また、血液検査や レントゲン検査なども 無料でうけられる。このカードは 5年ごとに更新される。

当地に12年間、生活し 医者にかかるのは 定期的 2~3ヶ月に一度位。また、血液監査も 半年に一度。それで 大体の健康状態は判明。 私は 降圧剤をこの 20数年間 服用し続けているが、これも 処方箋により 毎月2~3千円 程度で済む。

やはり、適度の運動 と『快食・快眠・快便』 が 健康維持に一番大事でしょう。

今、大問題のアメリカ・ OBAMA Care が果たして、いつから 実現するか - 下院・共和党議員の 猛反発で まだ一年以上、すったもんだ するのでは? すでに Web での申し込みでトラブル続出で申請者がなかなかコンピューターで申し込めないなどトラブルも発生。

米国の人口ピラミッド構成を見ると、 白人 63.7%、黒人 12.6%、ヒスパニック系 16.3%(うち6割はメキシコ出身)、アジア系 4.8%、その他2.6% とか。(2010年の統計)

この人口構成の比率は 毎年 変わって来ていて、今 アジア系と ヒスパニック系 住民が増え続け、白人がどんどん減ってきている。2050年度には 黒人が 4割を越えると予想されている。 その時、どうするか?

銃規制法案、財政再建、移民法改定法案 とアメリカも 難問を抱え、今後 どうなるか? オーストラリアは経済規模が小さいので、まだ国家運営 はし易いだろうが・・・・近隣諸国からの Assylum seeker(一種の難民)や 製造業が少なく 資源産業・観光 だけで国を支えてゆくのは 大変。 若者の仕事場を今後 どのように確保するかAbotto 政権で大きな議論になっている。

一方、この数日 NSW州の Bushfire は40年ぶりという猛威で 焼失家屋300棟 以上、1,1000 Ha 以上の山林が燃え、なお 延焼中(10月22日午後九時現在)、珍しく New South Wales, Emeregency Act 適用が発表されたが・・・・・幸いにして死者が少なく、その点は朗報だが・・・・・。

ご参考までに、いつもの 独断と偏見をまじえ、豪州の医療保険等につき チョッピリ報告させて頂きました。Ciao ! Ciao !
豪ヒマ人 より(2013/10/23付メールより)


米政府3つの『難題』 どうなるか?

1.再びFiscal Cliff~財政の崖っぷち

 今回、米政府「借金の上限額と期限」、ギリギリの交渉で法案延長できたが、来年2月以降どうなるか? もし、デフォルトになれば再び世界経済は混乱し、金融危機になる。日本としてどう提案し、アドヴァイスしているのか?

2.OBAMA Careと呼ぶ医療制度の導入法案の行方

 2期目、Obama大統領 当選の目玉になったのが、全国民医療制度法案を 成立させることだった。黒人(AfricanAmerican)やヒスパニック系住民などからサポートされ投票・当選できたのも事実。これは公約として掲げた是非とも実現したい法案。下院・共和党議員等の反対で頓挫している。これどう打開するか?

 中間・富裕層の米納税者の大多数は この法案成立に反対。要するに『貧乏人でロクに税金も払わない連中を何故、面倒見なければならぬか?』という気持ちが根底にある。私が個人的に思慮するに"白人の差別主義と偏見" が根強く21世紀になっても存在し、本音で有色人種や貧乏人をバカにしている・・・・のではないか?白人優位社会をKeepしたい気分があるに違いない。
 従って、下院で賛成多数により 議案が通過するのは今後も、まだまだひと波乱・ふた波乱ありそうだ。

3.銃規制法案

 全米ライフル協会など 依然として『絶対反対』で、これからも銃の使用規制が法律として、アメリカで成立する可能性は低いのではないか? 
よって、今後もまたまたアメリカの"どこかで"銃の使用による殺人事件発生する可能性が高い。

以上、これらの詳細報道を逐次・迅速に情報としてアメリカ及び日本のマス・メデイアで伝えてもらいたい。

いつもの独断と偏見で失礼しました。

豪ヒマ人より(2013/10/15付メールより)

"挑戦するシニア"のみなさんへ

 ビジネスが経済を活性化し、国の存亡に関係してくるのは言を待たないが、今、我々は日本の将来を占うであろう)ベンチャー企業について考えてみたい。
ご存じ、ソニー・ホンダ・キャノン・パナソニックその他 終戦後の日本に希望を与え、発展してきた現在の『大』企業群は、もともと名“もない町工場”に過ぎなかった。これらのVenture零細企業(当時)は、勇気ある且つ優秀な経営者達は、ねばり強く且つ資金面で苦労に苦労を重ねながら、ついに成功収めた好例である。

 今、消費税を1~2%にするか3%に増税するかは専門家と政治家に任すとして、私が提案したいのは今後育ちつつある、まだ生まれていない様なIncubatorや Venture起業に国を挙げて財政面・税制面で援助してもらいたい事。
それにはシステムをつくりあげ、アイデア豊富で行動力ある経営者群が落胆しないような応援体制を早急に確立してもらいたい。

 3D Printing Systemがアメリカやドイツで開発され、画期的な影響をビジネス世界に与えつつあるが、その裏には USA や Germanyの国としてStrong Back-up体制があった。日本でも経産省などようやくその業界に支援を始めたと聞いているが・・・・。
 
 ソニー、キャノン、シャープ、ホンダ等社内ベンチャーが成功を導いたと言っても過言ではない。2013年以降、第二・第三のパナソニック。ソニーなどが誕生するようなシステムを官民一体となり是非つくりあげてもらいたい。 
それにはやはり3~10年程度のべンチャー企業やIncubator に対し、資金援助制度や税制面での特別優遇措置対策を講じて欲しいものである。

豪ヒマ人より(2013/6/26付メールより)

PS: こういうテーマは『産業競争力会議』などで取り上げてもらえないであろうか?


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